甲州市議会 2020-08-31 08月31日－01号
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
教育委員会としては、こうした状況に対処し、義務教育本来の目的を達成するために、甲州市確かな学力育成プロジェクト事業を柱とする中で、複式解消の市単教諭、学習支援の配置をするほか、テレビ会議システムを利用した連携授業、修学旅行や校外学習の共同実施、地域の歴史や産業についてのふるさと甲州の学習や伝統行事の継承活動、コミュニティスクールの推進など、様々な取組を行い、基本理念であります人、自然、ふるさとを愛する
このようなすばらしい結果になったのは、確かな学力育成プロジェクトを初めとする、さまざまな取り組みの成果ではないかと思います。これからも子どもたちを、支え合い学び合う質の高い集団に育成することを基盤とし、子どもたちが主体的に学習に向かい、確かな学力を身につける取り組みを保護者や地域の皆様方と連携し、さらに健やかに育んでいく教育を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
塩山高校には、総合的な学習の時間の中で、地域活性化のための政策提言や平和記念講演会への参加、甲州市確かな学力育成プロジェクト事業による連携など、行政と密接にかかわっていただいております。 塩山高校は、部活動のコーチ、特別講師等の活用や県立産業技術短期大学校との連携など、地域とのつながりを持っていることが特色の一つであろうと考えております。
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
家庭教育の啓発として、甲州市確かな学力育成プロジェクトの部会で、家庭教育、子育てＱアンドＡを作成し、児童・生徒の保護者に配布しております。この冊子は保護者にアンケート調査を行い、悩みの多かった項目に対してのアドバイス集として、平成27年に配布したものであります。具体的な項目としては、子どもの叱り方、褒め方、家庭学習、勉強について、スマホやＳＮＳの悩みなどがあります。
ＣＡＮ－ＤＯリストにつきましては、甲州市確かな学力育成プロジェクトで作成した甲州市ティーチャーズノートの中にある授業の構造化の取り組みと類似しております。なお、市内にあります５つの中学校につきましては、全校で実施をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。 ◆７番（飯島武志君） 近年、英語教育への取り組みは全国的に急速に進んでおります。
この主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を図ろうと、確かな学力育成プロジェクトの教育講演会を実施し、教職員の資質向上や授業力向上に取り組んでいます。また、学校ごと積極的に研究事業などを実施し、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた課題と対策を分析するなど、子どもたちの学力向上に向けて取り組んでおります。 ○議長（夏八木盛男君） ９番、廣瀬明弘君。
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
平成23年度に設置いたしました甲州市「確かな学力」育成プロジェクトは、甲州市の教職員、地域や保護者、教育委員会がチームとして一体となり取り組んでいる事業であります。この３本柱でありますけれども、事業づくり、事業改善、確かな学力を支える学級づくり、集団づくり、そして保護者、地域、住民との連携の３本であります。
計画策定から、間もなく５年が経過いたしますが、主な成果として学校教育関係では、確かな学力育成プロジェクト事業の推進により、教職員が一体感を持って事業に取り組むことにより、児童・生徒の学力の向上につながっております。
確かな学力育成プロジェクトには、安定した地域の中で学習を進めていく、保護者との協力、地域との連携も必要かと思います。こういった中で、統合に関していろいろなうわさが出ておりますが、正式に話し合われたのかどうか、まず最初にそれをお聞きいたします。 ○議長（丸山国一君） 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君） 中村議員の質問にお答えいたします。
主な事業内容として、小・中学校教育振興費へ2,100万円、市単独教員及び子ども支援スタッフ賃金へ3,300万円、確かな学力育成プロジェクト事業へ700万円などであります。 次に、誰もが安心して健康に暮らすことの出来るまちづくりのための事業分2,300万円、全体の約５％でございます。事業内容につきましては、がん検診の委託料でございます。
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
五つ目の心豊かな人を育む教育・文化のまちづくりにつきましては、小・中学校の耐震事業、確かな学力育成プロジェクトの開始、地域支援ボランティア及び外国語指導助手の充実、次代を担う子どもたちへの教育環境にも努め、誰もが学ぶことのできる生涯学習事業の推進、学校給食センターの新設を実行してきたところであります。
市では、確かな学力育成プロジェクトや、教育協議会などの研究活動を通じて、小・中学校の全ての教職員が連携をとるとともに、指導観、学力観などの共有化を行い、中学校への入学時の環境変化を最小限に抑えることにより、さまざまなギャップへの対応をしております。また、積極的に文部科学省や県の研究推進事業を受ける中で、全国においても先進的な研究推進を図っているところでございます。
今後も、３期目に入りました甲州市確かな学力育成プロジェクトなどの取り組みを通して、子どもたちを支え合い、学び合い、育ち合う、質の高い集団に育成することを基盤とし、子どもたちが主体的に学習に向かい、確かな学力を身につける取り組みを保護者や地域の皆さんと連携して行ってまいりたいと思っています。 ○議長（矢野義典君） 17番、岡 武男君。
また、「甲州市確かな学力育成プロジェクト」では市内全小中学校で学力の向上に先進的に取り組むなど、学校教育の充実を図る実施を積極的に展開していただいています。 義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫し、教育条件に格差も生じています。
スマートフォンやＳＮＳについての取り組みですが、甲州市「確かな学力」育成プロジェクトの中の一つ、保護者、地域住民との連携部会が去年の６月から市内の小・中学校の保護者にアンケートを実施して、家庭での教育やしつけに関する悩みの解決の糸口がつかめるようにと、アドバイス集、家庭教育、子育て、Ｑ＆Ａが作成されました。今年度４月に市内の小・中学校の全保護者に配布したところです。
近隣自治体の一例ですが、「確かな学力」を身につけるため、甲州市では、６年前から知識基盤社会を担っていく児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能の習得をさせ、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うため、峡東教育事務所や東山梨教育協議会などの関係機関と連携を図りながら、人、もの、金を投じて「確かな学力」育成プロジェクトを設置しています